「社労士試験の合格率ってどのくらい？」「年度ごとの合格者数や合格基準点を知りたい」──そんな方に向けて、社労士試験の合格率を年度別に整理し、数字の意味をわかりやすく解説します。
結論から言うと、令和7年度（2025年度）の合格率は5.5%。例年6%前後で推移する難関資格で、合格者は毎年2,000〜3,000人程度です。
【最新】令和7年度（2025年度）社労士試験の合格率
| 項目 | 人数・率 |
|---|---|
| 受験申込者数 | 53,618人 |
| 受験者数 | 43,421人 |
| 合格者数 | 2,736人 |
| 合格率 | 5.5% |
令和7年度は前年の6.9%から1.4ポイント下降。例年通り5〜7%の範囲内ですが、難化傾向が見られる年となりました。
過去10年間の合格率推移
| 年度 | 合格率 | 合格者数 |
|---|---|---|
| 令和7年度（2025年） | 5.5% | 2,736人 |
| 令和6年度（2024年） | 6.9% | 約2,974人 |
| 令和5年度（2023年） | 6.4% | 2,720人 |
| 令和4年度（2022年） | 5.3% | 2,134人 |
| 令和3年度（2021年） | 7.9% | 2,937人 |
| 令和2年度（2020年） | 6.4% | 2,237人 |
| 令和元年度（2019年） | 6.6% | 2,525人 |
| 平成30年度（2018年） | 6.3% | 2,413人 |
| 平成29年度（2017年） | 6.8% | 2,613人 |
| 平成28年度（2016年） | 4.4% | 1,770人 |
10年間の平均合格率は約6.2%。2011年〜2025年までの長期平均も6.3%とほぼ一定で、安定した難関資格と言えます。
過去最も難しかった年：2015年度の2.6%
社労士試験の合格率が過去最低となったのは平成27年度（2015年）の2.6%。選択式の難化が主因で、合格者数はわずか1,051人でした。
以降は受験生のレベルアップと試験運営の調整により、5〜7%の範囲で安定しています。
なぜ社労士の合格率は低いのか
1. 選択式の足切り制度
社労士試験の選択式は、各科目3点以上（5点満点）かつ総合点で合格基準以上が必要。1科目でも0〜2点だと即不合格になります。
合格基準を上回る実力があっても、1科目の足切りで涙を呑む受験生が毎年多く出ます。
2. 択一式の合格基準
択一式は各科目4点以上（10点満点）かつ総合点で合格基準以上。こちらも足切りがあり、全科目をバランスよく得点する必要があります。
3. 法改正への対応
労働法・社会保険法は毎年改正があり、最新情報を追えていない受験生が失点するケースが頻発します。
4. 社会人受験者が多い
受験者の約9割が働きながらの社会人。学習時間の確保が難しいことが合格率を押し下げる要因になっています。
合格基準点の推移
選択式の合格基準点（総合点）
| 年度 | 選択式 合格基準 |
|---|---|
| 令和7年度 | 25点以上（40点満点） |
| 令和6年度 | 24点以上 |
| 令和5年度 | 26点以上 |
| 令和4年度 | 27点以上 |
| 令和3年度 | 24点以上 |
択一式の合格基準点（総合点）
| 年度 | 択一式 合格基準 |
|---|---|
| 令和7年度 | 45点以上（70点満点） |
| 令和6年度 | 44点以上 |
| 令和5年度 | 45点以上 |
| 令和4年度 | 44点以上 |
| 令和3年度 | 45点以上 |
合格基準点は問題の難易度により毎年変動します。平均して選択式は総合の約6割、択一式は約6割5分が必要です。
受験者数の推移
| 年度 | 受験者数 |
|---|---|
| 令和7年度 | 43,421人 |
| 令和6年度 | 約43,174人 |
| 令和5年度 | 42,741人 |
| 令和4年度 | 40,633人 |
| 令和3年度 | 37,306人 |
受験者数は2022年以降4万人台で安定。働き方改革・人事制度改革への関心の高まりで、社労士需要は今後も堅調と予想されます。
合格率から見る社労士の立ち位置
他の難関資格との比較
| 資格 | 合格率 |
|---|---|
| 司法試験（予備試験経由） | 約40%（受験資格限定） |
| 公認会計士 | 約10% |
| 中小企業診断士（ストレート） | 約4〜5% |
| 社労士 | 約5〜7% |
| 行政書士 | 約10〜15% |
| 宅建士 | 約15〜17% |
合格率は中小企業診断士と並び難関国家資格の中でも厳しい水準。しかし勉強時間は800〜1,000時間で、公認会計士や税理士より少なく、社会人に現実的な選択肢です。
合格率を上げるための戦略
1. 通信講座で効率学習
独学合格率は公表されていませんが、合格者の多くは通信講座・予備校を利用しています。合格者の勉強時間の質を考えると、講座活用が合理的です。
2. 選択式対策を軽視しない
択一式だけに注力して選択式で足切りされる受験生は多数。直前期に選択式対策を強化しましょう。
3. 法改正情報を必ずフォロー
通信講座では最新法改正に対応した講義が受けられる。独学の場合は毎年テキストを買い替えるのが必須です。
4. 模試を必ず受験
本番形式での弱点発見、時間配分の訓練のため、本試験前に2〜3回の模試受験を推奨します。
社労士の合格率に関するよくある質問（FAQ）
Q1. 社労士試験の合格率は何%ですか？
令和7年度（2025年）の合格率は5.5%（受験者43,421人／合格者2,736人）。過去10年平均は約6.2%で、例年5〜7%の範囲で推移しています。長期平均（15年）も6.3%とほぼ一定。
Q2. 過去最低・最高の合格率はそれぞれ何年度？
過去最低は平成27年度（2015年）の2.6%（合格者1,051人）。選択式の難化が主因で「ブラック27」と呼ばれます。過去最高は近年では令和3年度（2021年）の7.9%（合格者2,937人）。それ以前は平成12年度の10.1%が最高記録です。
Q3. なぜ社労士の合格率は低いのですか？
3つの構造要因があります。①選択式・択一式の両方に科目別足切り（選択式は各科目3点以上、択一式は各科目4点以上が必要）、②毎年の法改正への対応必要（最新テキストでないと失点）、③受験者の約9割が社会人で学習時間確保が難しい。全科目をバランスよく仕上げる必要があるため、総合点が高くても1科目の足切りで不合格になるケースが頻発します。
Q4. 社労士は他資格と比べて合格率はどうですか？
同等の難関資格である中小企業診断士（ストレート合格率4〜5%）と並ぶ低水準。行政書士（10〜15%）・宅建（15〜17%）よりは明確に低く、公認会計士（約10%）よりも低い数字です。ただし勉強時間は800〜1,000時間と公認会計士（3,000時間）の1/3程度のため、コスパは社労士のほうが優れています。
Q5. 社労士試験の合格基準点はどう決まりますか？
合格基準点は毎年の問題難易度に応じて変動します。直近5年は選択式24〜27点（40点満点）、択一式44〜45点（70点満点）の範囲。問題が難しかった年は基準点が下げられる「補正措置」が入ることが多く、令和6年度は選択式が24点に引き下げられました。
Q6. 社労士の救済措置（補正）とは何ですか？
選択式試験で特定科目の平均点が極端に低い場合に足切り基準を3点→2点に緩和する措置のこと。例えば令和元年度は「社会保険に関する一般常識」で救済（2点で足切り回避）が実施されました。ただし救済の有無は合格発表まで分からず予測不可能のため、各科目3点以上を取れる実力をつけるのが王道です。
Q7. 通信講座と独学で合格率はどれだけ変わりますか？
公式統計はありませんが、各通信講座が公表する合格者アンケートでは通信講座利用者の合格率は20〜30%程度と推測されます（全体5〜7%の3〜6倍）。これは「真剣に学習する人ほど通信講座を選ぶ」という選択バイアスもありますが、カリキュラム設計・最新法改正対応・選択式対策の質で独学者と差がつくのは事実です。
まとめ｜合格率は低いが戦略次第で十分狙える
- 令和7年度合格率：5.5%
- 過去10年平均：約6.2%
- 足切り制度・法改正対応・社会人受験者の多さが合格率を押し下げる
- 通信講座＋過去問＋模試の王道で合格可能
合格率の数字に怯える必要はありません。正しい戦略と継続学習で、社会人でも合格可能な資格です。
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※本記事の合格率データは執筆時点（2026年4月）のものです。最新情報は社会保険労務士試験オフィシャルサイトをご確認ください。
